2014年09月26日

のれんの簿価と企業価値

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英誌The Economist 9/13日号に、のれんについての記事があった。企業の持つブランドの価値が、財務諸表にただしく表現されていない、というもの。「まったく会計士というやからは、見えないものに触れたがらない」という捨て台詞で結ばれている記事である(※こういう書き方、嫌いではない)。

たしかにその通りである。日本企業の財務諸表に現れる「のれん」、欧米企業のフィナンシャル ステートメントに現れるグッドウィル (Goodwill) は同じような意味のもの、企業の超過収益力、ブランドを表す、としばしば説明される。

ちなみに、ソニーの連結貸借対照表(連結B/S)に載っているのれんは6億円('14/6末)、楽天には1,422億円もののれんが計上されている('13/12末)。トヨタの場合、のれんはあるにはあるが、その額は「重要ではありません」というくらい少額とのこと。

会社によっては極めて巨額な資産でもある「のれん」、これが即ちそれぞれの企業が持つブランド価値なのか。

答えはノーである。そういう意味で計上されたものではない。ひとことでいって、その会社が、あるビジネスを買収した際、受け取った時価純資産に対してどれだけ多くの対価を支払ったかを表しているのが「のれん」である。ただそれだけのもの。企業の持つブランドの価値を包括的に表している、などというものではまったくない。

ところで、こういったのれんについてバフェット氏は、買収の際の高値づかみがGoodwillという形でB/Sに現れているケースが多い、そういう意味で、経営者の浪費を象徴している場合も少なくない。そんなものをGoodwillとか呼ぶんじゃない、Badwillとでも呼べ、と吐き捨てるように書いたこともある。

その一方で、(部分的にではあるが)ビジネスの超過収益力を表すのがのれんである、という見方もでき、そういう意味でその価値は時の経過とともに減額するような類のものではなく、のれんの定期償却は実態を表していないと(会計基準が規則的な償却を求めている頃から)主張していたのもバフェット氏。そのせいか、やがて米国会計基準はのれんの定期償却を行うべからず、という風に改正されて今に至っている(IFRS(国際財務報告基準)も同じスタンスに立つ)。

ただいえることは、B/Sにいくらののれんが載っているといったところで、その数字をそのまま受けとめて企業価値を算定するなどできたものではないということだ(ちなみに僕が企業価値を計算する場合、のれんは基本的に全額ゼロ評価に落として考えることにしている。過小評価よりも過大評価の方が怖いので)。

超過収益力、ブランドとしてののれんの価値はB/Sに載っているからといってそれを額面通り受け取ってはいけないのだ。そういう価値は、投資家が自ら算定しなければならない。
会社の価値の評価とはその会社のビジネスの理解から始まる。財務諸表とは評価の結果として受け止めるものではなく、評価を始める際の起点として利用すべきものなのだ。
posted by SHOJI at 16:20| Comment(0) | 会計と投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月17日

NISAを活かして誰でも豊かになる方法

NISA初年度の今年、市場の値動きはけっこう激しい。NISAをきっかけに株取引を始めた人たちに対する洗礼といったところだろうか。市場のかみさまは(そんな者はいないが)とても厳しい。

さて、子供向けNISAも議論されていると聞く。近い将来導入されるといっても驚かない。そしてこの制度アイデア、高く評価したい。
欧米の富裕層の間には、出産祝いにファンドを贈るという風習があると聞いた。実際そうしているという人に会ったことはないが、いてもおかしくない、というか、僕が新生児なら絶対そうして欲しいと思うだろう。

日本企業の自己資本利益率は過去20年間を振り返るに、概ね5%くらいらしい。米国企業は12%だそうだ(2010年 日本経済新聞調べ)。
世界の優良企業の集まりに投資するインデックスファンドなら、長い目で見てある程度の利回りを期待しても不自然ではない。そこで今回は、年8%の利回りを想定する(ROE 8%程度の企業群に投資し続ければ、長い目で見て同程度のリターンが期待できる)。

(NISAを活用して非課税で運用した場合、こうなる)
軽く計算してみよう。仮に、0歳に出産祝いで1万円のファンドを受け取ったとする。
その上で、毎年お小遣いとお年玉の中から年1万円を捻出し、追加投資する。
受け取る配当は全て再投資に回すとする(複利運用だ)。
すると二十歳になったとき、投資元本はどうなるか。答えは55万円である。三十歳なら134万円、四十歳のときには304万円となる。

もう少しがんばってみよう。先の条件に加えて、十代(11歳から20歳まで)の間は、毎月お小遣いから500円ずつ追加投資することとしたい。二十代では毎月5千円、三十代は毎月1万円、四十代では毎月2万円だ。するとどうなるか。
二十歳になったとき、元本は64万円となる。三十歳になったときには239万円、四十歳では706万円だ。
さて、もうひと踏ん張り、続けよう。円熟の五十代、毎月3万円を積み立てていこうではないか。そうして還暦六十歳、そのとき手にしている投資元本はいくらになるか。答えは4,609万円である。それなりにまとまった金額になっているではないか。

六十代の金融資産保有額は平均すると2,408万円(単身世帯。2015年 大和証券調べ)だそうだ。その水準ならば、このプランで無理なく平均額の倍以上を築けることになる。
※NISA制度がずっと存続していると仮定して計算しています。

特筆すべきはNISA口座の配当非課税である。普通に課税されるとしたらリターンは大きく減殺されてしてしまうのだ。

配当から20%の源泉税が普通に差し引かれるとすれば、先の前提で同じように運用したとして、六十歳になったとき、手にしている投資資産の額は2,970万円となる。非課税であった場合に比べて1,638万円も少ない(△35.6%)。

今は時限立法として制定されているNISAであるが、そのうち恒久的な制度となってもおかしくない。
要するに複利と時間(子供向けNISAが導入されればさらに非課税も!)を生まれたときから利用できるというのが、これからの子供たちの強みなのだ。投資家として、これ以上に強力な存在はない(著名投資家バフェット氏でも、投資力といった意味では新生児に敵わない)。

今回は、世のお父さんお母さんに、こんな考え方もあるのですよということをお伝えしたくて、書いた次第である。
posted by SHOJI at 16:11| Comment(0) | 投資の感性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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