2015年08月02日

会計監査人交代の理由を推測する

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決算書に強い投資家になるための365ヵ条
第287条:「会計監査人交代の理由を推測する」

・監査契約が解除される・会計監査人が交代するとは、どんな場合だろう。
・監査報酬の額で折り合いがつかぬときがある。会社は下げたい、会計監査人は上げたい。安く請け負ってくれる監査法人が他にあるのなら、そちらにお願いしたい。
(中略)
・要はコストの問題である。低すぎる監査報酬では監査の質は保てない、という考え方もあるが、経営者にしてみれば株主から預かった大切な資本である。コスト削減の意図で会計監査人を替えるというのは珍しい話ではない。これは理屈の通る話である

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2015年06月21日

気前の良過ぎる退職給付制度は危険信号

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・優れた人材を会社につなぎとめるために、魅力的な福利厚生は有益かもしれない。

・ただ、事業環境が追い風のときは良いが、逆風に転じたときに問題は表面化する。気前の良過ぎる退職給付制度は、後々大きな重荷となる。

・従業員にとってバラ色の退職給付制度を導入した米GM社は、結果として巨額の年金債務を抱え、2009年に倒産した。

・退職金や退職年金に関連する債務は、会社経営上、重い問題となる場合が少なくない。だから投資家は、会社の抱える退職給付に係る債務について理解しておくことが大切なのだ

「気前の良過ぎる退職給付制度は危険信号と知る」
決算書に強い投資家になるための365ヵ条 #244

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2015年03月03日

株式投資実験の考察:リターンをもたらしてくれた銘柄

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実験ファンドの投資先について
・楽しい投資研究所の(主宰者が私財の大半を投じて組成している)実験ファンドが、2014年末時点で保有する銘柄数は16である。
・2014年度は+19.50%のリターンを得た。市場全体(TOPIX)を10.1%上回った。
・さて、そのリターンの約半分(全体の48%)は、実はひとつの銘柄A(医療)からもたらされている。
・二番目に貢献度が高かった銘柄B(化学)はリターン全体の24%を、貢献度3位の銘柄C(小売)は全体の15%を生み出してくれた。
・いずれも比較的最近取得した銘柄であった。
・銘柄Aは2009年から2011年にかけて、銘柄Bは2008年から2010年にかけて、銘柄Cは2013年に取得したものである。
・80対20の法則なるものがある。80%の結果は20%の要因が生成するというもの。2014年の実験ファンドでいえば、約2割(16銘柄中3つの銘柄、19%)が、8割強(87%)のリターンをもたらしてくれた。まあそういえなくもない。
・古くから保有している銘柄の貢献度は低かった。納得の結果ではある。保有期間が長ければ長いほど、株価は妥当な水準に収束しているはずなので。

市場はやはり精密な価値測定機だった
・市場が過小評価している株式、いわゆる割安銘柄を取得して、市場が評価を見直すなかで高いリターンを狙う実験ファンドである。目立った果実を期待できるのは、取得後数年内のものであるはずであり、実際その通りであったといえる。
・古いものはすでに市場評価が妥当な水準に戻っている(市場は長期的に見れば精密な価値測定機の役割を果たす)はずであり、リターンは地味なものとならざるを得ない。
・今回実験ファンドを引っ張ってくれたのは、いずれもリーマン・ブラザーズ破綻後の信用収縮期に取得した銘柄だった。

株式投資の好機について
・もう株式は死んだのだ、世界経済は崩壊し粉々になるんだと、世界中が絶望に沈んでいた時期に買った会社が貢献してくれている。あの絶望の時期があったからこそ、今の実験ファンドが(手にした果実が)ある。
・逆に、リーマン破綻直前の時期、今にして思えばバブル真っただ中の熱狂的環境のなかで取得した銘柄も2つある。それらは今も深刻な含み損を抱えている。明らかな失敗である。バブルには気を付けよ、踊らされることのないよう、と注意していたつもりだったのに、踊ってしまっていたわけだ。恥ずかしい。せめて教訓とする他ない。
・また、市場全体を上回る成果を上げ続けるには、継続的に割安な銘柄を仕入れ続けねばならないということでもある。さもないとすぐ市場全体に追いつかれてしまう。

現時点のバブルの可能性について
・それぞれの銘柄ごとに、会社の一株当たりの価値を試算して、現在の株価と比較、割安・割高の程度をウォッチするようにしているのだが、最近、過大評価されている可能性の高い銘柄が増えてきた。16銘柄中、8つが、僕の算定する評価額(やや保守的ではあるが)を上回る価格で取引されている。
・つまり、現時点において、既にバブルが発生している可能性は高い。
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2015年02月18日

中国企業の決算、不動産の評価益について

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不動産の評価益についてご質問がありました。ご回答いたします。

■ご質問
不動産業では土地は棚卸資産で、評価益として計上されませんが
中国企業ではフェアバリューとして損益計算書に計上されているようですが
ご説明頂けないでしょうか。
(長野県 K.O さん 六〇台)


■ご回答
・中国の会計基準は投資不動産について、フェアバリュー(公正価値)による評価を認めています。
・中国では、公正価値モデルと原価モデルの両方が選択により適用可となっています。
・ちなみにIFRS(国際財務報告基準)も同様です(選択適用可)。
・一方、日本基準では不可です(原価モデルのみ。ただし注記で時価情報を開示)。国が異なれば会計ルールも異なるということです。
・公正価値モデルを採用した場合、フェアバリューの増減が損益に取り込まれることになります。
・公正価値モデルを採用する企業の業績評価の際には、利益の源泉がどこにあるのかについての理解が大切なのだと思います。またそのためにも、会計ルールの理解は投資家にとって大切な土台なのだと考えます。

庄司卓矢
楽しい投資研究所


■メールセミナーのご紹介
よろしければこちらもご活用ください。

「決算書に強い投資家になるための365ヵ条」
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※日本基準が主ですが、中国基準についても触れていきたいなと思いました。(庄司)

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2015年02月04日

投資実験レポート2014年版

・株式投資というと短期売買を想い浮かべる人が多いようだが本来、投資とはそういうものではなくて、むしろそういうことはやってはいけないのだとお伝えしたい。
・短期売買の怖ろしさは、相場が気になって本業が手に付かなってしまうことだと思う。プロのトレーダーならともかく、そうでなければ昇給のチャンスも社会的信用も損ないかねない。

・皆が絶望に沈んでいる時期が最高の投資タイミング、というのは正しかった。ただ、その絶望のなか積極的に動くのはたしかに難しかった。精神的にタフでなければ(あと、そのとき十分なキャッシュを持っていないことには)できたものではない

投資実験レポート2014年版第1版をアップします。
http://www.1toushi.com/exp/

(レポートの要約)
・実験のテーマは、決算書(主に有報)を読み込んで投資先を選別、長期投資に徹することで、長期的に市場全体を上回るリターンを得られるか否か、というもの。
・2014年は市場全体に勝った。市場全体(TOPIX)が+9.4%であったのに対して、実験ファンドの利回りは+19.5%である。二桁の差をつけての圧勝といっていいのではないか。
・実験期間は2014年末で丸13年となった。実験結果は当初の仮説を支持するものとなった(なっている)。
・2014年は、USドル換算ベースで見れば日本株はネガティブ・リターンであった(△4.0%)。
・直近13年間を見れば、インフレ/デフレ調整後USドル換算後では、実験ファンドは複利ベース年率+7.2%のリターンを得た(円建てでは+6.5%)。一方、日本株は市場全体で見て複利ベース年率+4.5%のリターンである(円建てでは+3.9%)。
・なぜ勝てたのか?市場全体に比べて収益性高く、財務の足腰が強い会社群を選んで投資し続けてきたのだから、当然の結果ともいえる。そして年率複利で見た場合の数値は、妥当な水準に収束している(もっと高い水準を期待して良いはずだった。現状のリターンは満足できるものとはいえない)。
・決算書をしっかり読んで投資先を選別した結果、市場全体を大きく上回る成果が得られている。決算書を読み込むことは、投資家に追加的な経済的リターンをもたらす合理的な行動といえそうだ。

実験レポートはこちらからダウンロードいただけます。
http://www.1toushi.com/exp/
ご興味がおありの方だけ、どうぞ!

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知識は力なりですわよ。
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2015年01月28日

365日かけて会計の本質をじっくり身に付ける方法

今回取り上げるテーマは次の通りです。

・IFRSを任意適用する日本企業とその意図
・365日かけて会計の本質をじっくり身に付ける方法


---
(本編)
日本でも、IFRSを任意適用する会社が増えています。国際化が進んでいるのでしょうか?

※IFRSとは「国際財務報告基準」と訳される会計基準のことです。イファースとか、アイファースなどと呼ばれます(決まっていません)。
日本の上場企業は、望むならばIFRSに基づいて決算書を作り、公表できるということになっています。

経営者たちは、海外からの資金調達を考えているのかもしれません。また、利益のことを考えているのかもしれません。

経営者が利益のことを考えるのは当たり前です。ただ、それは、正当な努力のもとに実体のある価値を生み出すことによってでなければなりません。

IFRSと日本基準との間には大きな溝が横たわっています。両基準の間にある大きな差異のひとつに、のれんの定期償却というテーマがあります。

日本基準はのれんを定期償却することを強制しています。一方、IFRSはのれんを定期償却することを許していません(強制的に不可なのです)。

巨額ののれんを有する会社にとって(いいかえれば、巨額の資金を投じて事業買収を行ってきた会社にとって)、のれんの償却費は損益の面で大きな重荷になるものです。

日本基準に則して行う決算では、のれんの償却費が利益を(いいかえれば経営者の能力を示す指標を)圧迫します。

一方、IFRSを採用する会社にとって、のれんの償却費は負担となりません。その分、利益が(日本基準を適用する場合に比べて)かさ上げされる結果となります。

日本の証券市場に上場しつつ、IFRSを任意適用する会社を眺めてみれば、巨額ののれんを抱える会社が少なくないことがわかります。

このことが何を意味しているのか。

私たち投資家は経営者の意図を透徹する努力を怠ってはならないと思います。

投資家のために(特にこれまで会計に親しむ機会の少なかった投資家のために)、会計
の本質をつかむ一助となれるようにと、メールセミナーをつくりました。
※楽しい投資研究所のオリジナルです。このようなサービスは、他にありません(少な
くとも現状では他に見当たりません)。

有料のセミナーのつもりで開発しました。近いうちにそうするつもりでもあります。
が、今は無料で公開しています。

次のようなセミナーメールが毎日届きます。
ご興味がおありの方だけ、ご登録いただければと思い、お知らせいたします。

---
365日メールセミナー
決算書に強い投資家になるための365ヵ条

第45条:「のれんの償却について理解する」

解説:
・有望な他社を買収すると、のれんという資産が計上される場合が多い(のれんについ
てはあとで詳しく述べる)。のれんは無形の資産。日本の会計基準はのれんの効果が及
ぶ期間内に費用処理することを求めている。

・のれんの効果が及ぶ期間とはいったい何年なのか?5年なのか20年なのか。誰も断定
的に答えることはできない。しかし計算のためには前提をおかねばならない。その前提
を決めるのは誰か?経営者である。

・かように利益の額は、経営者の見積り、判断によって、少なからず影響を受ける。
そしてその判断は長期に亘って企業の業績に影響を与え続ける。
---

365日メールセミナーへのご登録方法
お申込みはこちらから受け付けています。ご興味がおありですか?今すぐどうぞ!
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※初出
メールマガジン「投資家さん、会計の勉強しませんか?」
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2014年10月25日

「決算書に強い投資家になるための365ヵ条」をリリース

メールセミナープログラム(β版)をリリースしました。
「決算書に強い投資家になるための365ヵ条」です。
365日間、毎朝このようなセミナーメールが届きます。
---
■決算書に強い投資家になるための365ヵ条
第2条:「純利益を疑え」
解説:
・純利益の数字を絶対視することなかれ。
・純利益の数字がいくらであるかに大した意味はない。その数字がどのような過程を経て算出されたかに意味はある。
・プロセスを理解することの方がずーっと大事。
・純利益の計算には将来予測、経営者の判断、見積りなどなど、不確定要素が無数にある。つまり純利益とは、絶対的事実ではなく、単に経営者の一意見に過ぎないのだ。■
---
有価証券報告書・決算短信を読み解けるよう、コツコツ勉強したい方だけ、こちらからどうぞ。 http://www.1toushi.com/mail_steps/

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努力を継続できる人がやがて天才をも凌ぐのですわ。
posted by SHOJI at 00:14| Comment(0) | 会計と投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月07日

会社分析(臨時作成レポート):リクルートホールディングス

リクルート株の売り出し価格3,100円は買いなのか?
分析してみました。

臨時作成レポート(PDF)
適正株価試算のための会社分析と株価が割安か否かの評価

分析対象:
株式会社リクルートホールディングス
※ダウンロードはこちらから。
RecruitHD1410_rpt2.pdf

*
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2014年09月26日

のれんの簿価と企業価値

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英誌The Economist 9/13日号に、のれんについての記事があった。企業の持つブランドの価値が、財務諸表にただしく表現されていない、というもの。「まったく会計士というやからは、見えないものに触れたがらない」という捨て台詞で結ばれている記事である(※こういう書き方、嫌いではない)。

たしかにその通りである。日本企業の財務諸表に現れる「のれん」、欧米企業のフィナンシャル ステートメントに現れるグッドウィル (Goodwill) は同じような意味のもの、企業の超過収益力、ブランドを表す、としばしば説明される。

ちなみに、ソニーの連結貸借対照表(連結B/S)に載っているのれんは6億円('14/6末)、楽天には1,422億円もののれんが計上されている('13/12末)。トヨタの場合、のれんはあるにはあるが、その額は「重要ではありません」というくらい少額とのこと。

会社によっては極めて巨額な資産でもある「のれん」、これが即ちそれぞれの企業が持つブランド価値なのか。

答えはノーである。そういう意味で計上されたものではない。ひとことでいって、その会社が、あるビジネスを買収した際、受け取った時価純資産に対してどれだけ多くの対価を支払ったかを表しているのが「のれん」である。ただそれだけのもの。企業の持つブランドの価値を包括的に表している、などというものではまったくない。

ところで、こういったのれんについてバフェット氏は、買収の際の高値づかみがGoodwillという形でB/Sに現れているケースが多い、そういう意味で、経営者の浪費を象徴している場合も少なくない。そんなものをGoodwillとか呼ぶんじゃない、Badwillとでも呼べ、と吐き捨てるように書いたこともある。

その一方で、(部分的にではあるが)ビジネスの超過収益力を表すのがのれんである、という見方もでき、そういう意味でその価値は時の経過とともに減額するような類のものではなく、のれんの定期償却は実態を表していないと(会計基準が規則的な償却を求めている頃から)主張していたのもバフェット氏。そのせいか、やがて米国会計基準はのれんの定期償却を行うべからず、という風に改正されて今に至っている(IFRS(国際財務報告基準)も同じスタンスに立つ)。

ただいえることは、B/Sにいくらののれんが載っているといったところで、その数字をそのまま受けとめて企業価値を算定するなどできたものではないということだ(ちなみに僕が企業価値を計算する場合、のれんは基本的に全額ゼロ評価に落として考えることにしている。過小評価よりも過大評価の方が怖いので)。

超過収益力、ブランドとしてののれんの価値はB/Sに載っているからといってそれを額面通り受け取ってはいけないのだ。そういう価値は、投資家が自ら算定しなければならない。
会社の価値の評価とはその会社のビジネスの理解から始まる。財務諸表とは評価の結果として受け止めるものではなく、評価を始める際の起点として利用すべきものなのだ。
posted by SHOJI at 16:20| Comment(0) | 会計と投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月04日

Q&A 決算書なんか読んでも役に立たないんじゃないの?

ストーリーで読み解く決算書 Draft 36 【出張記事】
Q. 決算書なんか読んでも役に立たないんじゃないの?
A. 立つ。

Q. 決算書に記された情報は過去の数字でしかない。大切なのは将来のことでしょう?
A. 過去と将来、現在は密接に関連する。決算書を読むのは本質を理解するためである。本質を理解して初めて精度の高い予測が可能になる。

Q. 決算書を読めば必ず投資がうまくいくのか?
A. 必ずうまくいく、などという人が(アドバイザーが)近寄って来たらダッシュで逃げるが良い。

Q. 市場は効率的なんだから、公開された決算情報は瞬時に株価へ反映されるはず。だからいくら決算書を読みこんでも無意味なのでは?
A. 決算書は(特に有価証券報告書は)難解だから、どこの誰でも読めるというわけではない。存在していてもそれを認識できなければ、最初から存在しないのと同じこと。読み解ける人にとってのみ、その情報は存在する。
売上がいくら、利益がいくら、といった数字なら誰にでも分かる。しかしそれは表層的な情報に過ぎない。しかもその情報価値は脆い(利益の額は経営者の将来予測、見積といった判断に大きく依存するから)。
多くの投資家にとって決算情報の深い意味は掴めないのが実状(企業情報開示制度の趣旨に全然沿っていない状態)。読み解こうと意図する人、読み解くための知識を持つ人だけがその情報を活かせる。

Q. 決算情報が役に立つという証拠を見せてほしい。
A. 2002年元旦に実験ファンドをつくり、私の個人資産の大部分と、親しい人々から預ったお金を投じての実験を行ってきた。12年と6ヶ月間を経過した今(2014年7月1日)、こんな状況になっている。
もし1,000万円をファンド設立日に投資したとして、TOPIX(東証株価指数)連動型ファンドであれば今は1,472万円(+47.2%)になっている。日経平均連動型ファンドであれば1,676万円(+67.6%)。これらに対して我らが実験ファンドは1,995万円(+99.5%)である。ちなみに現在の投資先銘柄数は16。
決算書を(特に有価証券報告書を)深く読み込んで投資の意思決定を行うことで、投資リターンを高められるはず、との仮説はまちがってはいないように思えるのだがいかがでしょう。
(庄司)
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2014年02月21日

損益計算書にあらわれない「見えざる利益」

投資エッセイ「ストーリーで読み解く決算書」ドラフト28

(損益計算書にあらわれない「見えざる利益」について)

会社が他社の株式を所有する場合がある。
支配している場合(持分割合が概ね50%超の場合)は、その会社は子会社となる。連結損益計算書において、その会社の利益は持分に応じて利益に取り込まれる。
支配には至らなくとも、重要な影響力を持つ場合(持分割合が概ね20%〜50%程度の場合)、その会社は関連会社となる。これまた連結損益計算書において、その会社の利益は持分割合相当分、利益に反映される(持分法による投資損益として)。

では支配もせず、重要な影響力も持ち得ない場合はどうなるか?ただ受け取った配当収入のみが利益にカウントされるのだ。

例えばバークシャー・ハサウェイという投資会社がある。この会社はアメリカンエキスプレスやコカコーラ、IBM、ウェルズファーゴといった上場企業の株式を所有する。

2012年度において、これら4社が稼ぎ出した利益のうち、バークシャーの持分相当は39億ドルであった。しかし、いずれもバークシャーにとっては子会社でも関連会社でもない。それゆえ、バークシャーの損益計算書上、利益に含められたのは、それぞれの会社から受け取った配当収入11億ドルのみであった。

その差額は28億ドル。会計基準は(米国の基準も日本基準も同じく)その「利益」を損益計算に含めることを認めていないが、実質的にその未反映の利益は、損益計算に含められた他の利益とまったく変わることのない利益である。

バフェットはかつて、このような会計処理のゆがみとして表に現れない利益を含めて計算された利益を「ルックスルー・アーニングス(Look through earnings)」と呼んでいた。最近、この言葉を使っているところは見られなくなったが、株主に宛てた手紙のなかで毎年のように言及し、株主の理解を促している(利益には表れなくとも、価値の増加は長い目で見て市場価格に反映されることになるはずである。この価値、知らなければ認識できず、認識できない者はバークシャーの価値を見誤ることになってしまう)。

さて、日本においてもトヨタ自動車の株主にとって、この考え方は重要となる。トヨタもまた、利益に現れない持分利益を多く持つ会社だからだ(その筆頭はKDDI)。

数年前、日経マネー誌からの依頼でトヨタを分析したことがある。その際、有価証券報告書から読み取ることのできる「損益計算に含められない利益」を計算したところ、無視できない規模の見えざる利益がトヨタには存在することが明らかとなり、その分析結果を日経マネー紙上でレポートした。
このような分析を僕は他に知らなかったので、この記事の市場に与える衝撃を思い、どきどきしたものだが、大して反響はなかった。少々がっかりしたことを憶えている。

※追記
その後、トヨタの株価は大きく上昇した。市場価格は、長期的に見て本質的な価値を反映するものであるからして、合理的な動きである。分析レポートは大して注目されなかったかもしれないが、僕個人の投資にはポジティブな影響があったし、注目してくれたかもしれない投資家の方たちの力になれたはずと考えて、良しとしている。

---
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2014年02月13日

「バフェットの敗北」まとめ eBook

投資エッセイ「バフェットの敗北」 eBook にまとめました。PDF6ページです。
http://www.1toushi.com/books/buffett_behind_the_market_20140213.pdf
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バフェットの敗北 その3

前回、バークシャー・ハサウェイ社の純資産増加率が、米株価の上昇率に負けたことは、実体経済の回復に比べて株価の上昇が急であることの反映ではないかと推察した。

その陰にあるのはもちろん、ゆるゆるの金融政策。アメリカが今ほど大量のドルを流通させていたことはなかった。

紙幣の大量発行(通貨の供給)によって、ドルの本質的な価値は低下した。

金の価格はここ数年間、右肩上がりで上昇してきた。金融緩和が過激なものになるほどに、急激に値を上げてきた。

ところで、ものの長さを測るとき、定規は勝手に伸縮したりしない。今日の1センチは昨日の1センチと同じだ。そうでなければこまる。

ところが、価値を測定するための通貨はそうではない。今日の1ドルは昨日の1ドルとは価値が異なる。そしてこの状況は日本円もかわらない。今日の1円の価値は、昨日の1円と同じではない。

金は、本質的に何も価値を生まない。過去をかえりみるに、金価格の上昇はインフレの進行と歩調を合わせてきたし、それは合理的な動きでもある。
紙幣の大量発行と同時に金価格が上昇するということは、金の価値が上昇したのではなく、金の価値を測る通貨の価値が下落したと見るしかない。

ドルや円といった通貨の価値の下落は、物価の上昇という形で僕たちの生活に影響を与える。この1年間で日本の消費者物価指数は1.6%上昇した(マネタリーベースの増加率を見ればそれで済んでいることが逆に不思議に思える)。

インフレの芽は金価格のなかに既に見られた。これが株価にもあらわれてきていると見るのは自然なことだろう(あらわれないわけがない)。

たしかに株価は上がったが、それは株式の(会社の)価値の上昇というよりは、ドルという通貨の価値の下落をも反映していると考えるほかない。

物価の上昇と同時に株価も上がる、このことは、株式という資産クラスのインフレ抵抗力を示しているともいえる。

僕たちは何のために投資を行うのか?なぜわざわざリスクを背負おうとするのか?
売った買ったをくり返して儲けるためではない(それは投機かギャンブルだ)。そもそも投資とは、インフレという経済災害から身をまもるために行う行為だということを思い出させてくれる。

証券とは英語で "securities"、 安全、安心を意味する言葉と同じである。その語源をたどれば、ラテン語にある securitas [se-(〜からの解放)+ curita(不安、心配)]に至る。

通貨の価値とは存外、不安定なもの。自らの資産価値をまもるため、保全するために証券を用いる、証券に投資する。

やがて来るかもしれないインフレの時代(その可能性は高い)に備えるために、僕たちは投資を学び、行う。

◎今回のまとめ:
投資とは本来、資産価値をまもるために行うものである。

※初出 2014.2.13発行「楽しい投資ニュースレター」
http://www.1toushi.com/mailmag/
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2014年02月12日

バフェットの敗北 その2

バークシャー・ハサウェイという会社は投資会社であるが、その実態は複合事業体とい
える。もはや上場株投資は主ではない。

リアルビジネス集合体の純資産増加率と、株価指数S&P500とを比較するのに違和感を覚
えるのは、私だけではないと思う。

もともとが投資主体ビジネスから始まったバフェット氏のビジネスなので、その流れで
ここまで来ているのかもしれない。

バフェット氏のビジネスは証券投資を主とするパートナーシップの運営からはじまった
(ピンボールマシン貸し出しはおいておく)。その顧客は運用利回りの最大化を望む一
般の投資家たちだった。彼らにしてみれば、運用利回りが高いものに投資したいと思う
のは当然のこと。

機械的に市場全体に投資する(インデックスファンドに投資する)ことで得られるリ
ターンが、アクティブファンドの稼ぎ出すリターンを上回るのならファンドマネジャー
を雇う意味がない。

高い運用利回りを求める出資者たちに満足してもらうためには、彼らが安価なインデッ
クスファンドに投資して得られるであろう成果を上回るリターンを与えねばならない。

そのためには本質的価値を市場全体を上回る水準で増加させ続けねばならない。
ところで「本質的価値」とは抽象的な概念で、測定するのがむつかしい。そこで、それ
に代替するものとして、純資産の増加率を用いているのだという。

昨年、3/1付で公表されたバフェット氏の手紙では、2012年度は(バークシャーが)市
場全体に負けたことを報告している。そして翌2013年度においても負けるようならば、
5年間区切りでの純資産増加率が市場全体に負けることになってしまう、とも書いてい
る。

単年度区切りでは負けても、5年間という中期的区切りではバークシャーはこれまで無
敗であった(ところで、これを書いていて「むはい」が「無配」と変換されたがたしか
にバークシャーはバフェットの支配下に置かれて以来、一貫して無配である。IMEよく
わかっている)。

バークシャーの純資産増加率を直近5期分(2009年度から2012年度)並べてみると、
-37.0%, +26.5%, +15.1%, +2.1%, +16.0% となる。
2013年度はどうであったか?すでにバフェットは市場全体に対して敗北したことを公言
した。そして、このことは何を意味するのか?

株価の上昇が、実体経済の回復に比べて急に過ぎるのだ。

(※次号に続く)

◎今回のまとめ:
このところの株価の上昇はやや不自然である。要注意。

※初出 2014.2.10発行「楽しい投資ニュースレター」
http://www.1toushi.com/mailmag/
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バフェットの敗北 その1

昨年は日本株へ投資した者に見返りの大きな年だった。日経平均は二年続けて大きく上
げた。2013年は+58%超(配当込み)という急騰ぶりを見せた。高度成長期かなにかだろうか。

ところで、米国株も同様に上げている。

年末のニュースレターでも書いたが、日本株はUSドル換算ベースでみれば米国株と
ほぼ肩を並べる水準である。日本株のひとり勝ち、というわけではない。

さて、来月末頃にはバークシャー ハサウェイ社・会長からの手紙が公表されることだろう。いわゆる「バフェットからの手紙」である。

本来、バークシャーの株主に向けてのものだが、世界中の投資家が注目する文書でも
ある。同社のHPにアップされているので誰でも読むことができる。

※バークシャー ハサウェイ社HP(株主への手紙)
http://www.berkshirehathaway.com/letters/letters.html

バフェット氏は手紙の冒頭で、バークシャーの業績を株価指数と比較して見せる。毎年
のことである。

彼が重視するのは本質的価値 (intrinsic value) というもの。ただしこれを数字で明
示するのはむつかしい。そのかわりに取り上げているのは純資産である。純資産の増加
率をもって、株価指数(S&P500)の上昇率と比較し、経営成果のひとつとして株主へ報
告している。

ところで、2013年はバフェット氏にとって厳しい年であったと思われる。米国株全体が
大幅な上昇を見せたからだ。
S&P500の昨年の変動率は29.1%、これに配当分を加味して実質的な利回りが計算される。
バフェット氏の経営手腕は、これと比較することで浮き彫りになる(ということになっ
ている)。

いま予想できることは、バフェット氏の敗北である。30%に届かんとする市場全体のリ
ターンを上回る純資産の増加は果たせたのかどうか。正直、厳しかったのではないか。

過去の実績を見るに、バークシャーは近年、おおむね10%台で純資産を増加させてきて
いる。立派な成績ではあるが、昨年、株式市場はそれを大幅に上回る水準のリターンを
もたらした。

実はバフェット氏、2012年も負けているのだ。2010年、2009年も負けている。もし今回
(2013年度)負ければ、五年区切りパフォーマンス比較で初めて市場全体に対して敗北、
ということになる(そうなってしまうことをバフェット氏自身、前回の手紙で言及して
いる)。

バークシャーの純資産には、保有する上場株の時価上昇分も加味されるが、やはり同社
の所有する企業群の稼ぎ出す利益が、純資産増加の主な源泉となる。
ゆえに、株式市場が不調な年度はバークシャーが強く、逆に株式市場が好調なときは、
バークシャーにとっては逆風、ということになる。
(※次号に続く)

◎今回のまとめ
バフェット氏にとって今は(ここ数年間は)意外や試練の時期なのだ。

※初出 2014.1.19発行「楽しい投資ニュースレター」
http://www.1toushi.com/mailmag/
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2014年01月14日

ストーリーで読み解く決算書(勉強法について)

ストーリーで読み解く決算書 ドラフト14
(勉強法について)
・数をこなすのが一番、とはいわないが二番目くらいには大事。場数をこなすべきこと。
・つまり、たくさんの会社の有報(有価証券報告書)を読むべきこと。
・比較して読むべきこと。同業他社の有報、同じ会社の去年の有報、おととしの有報。
・数字を関連付けて読むべきこと。数字を追いかけて読め。流れを感じながら読む。
・わからない用語が出てきたら調べること。自分の頭で理解すること。著名で賢いといわれている人でも会計用語は誤解している人がたまに目につく。自分の頭で考える、理解に努めるべきこと。
・簿記の勉強は投資家にとってとても大切なもの。ただ、簿記検定一級を持っている人が優れた投資家かというと必ずしもそうではなくて、なぜかというとそれは経理実務者養成を趣旨とする検定制度だからなのだろう。実務の知識と一緒に優れた(高い成果を上げ続けている)投資家たちの考え方を同時に理解すべきこと。
・バークシャーハサウェイ会長からの手紙(いわゆるバフェットからの手紙)がとても良い教材であると思う。英語に親しんでいるのなら(まぁ親しんでいなくとも)原文に当たるのが一番。そういう流れで、パンローリング社から出ている書籍「バフェットからの手紙」も良い。

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※投資エッセイ「ストーリーで読み解く決算書」は、"楽しい投資研究所 in Google+" サークルメンバー向けの限定公開コンテンツです。ドラフト2〜13を限定公開中です。
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よろしくお願いします。
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2014年01月07日

数字はうそをつかないが、数字の作りようはいくらでもある話

投資エッセイ「ストーリーで読み解く決算書」ドラフト5
(数字について)
・数字はうそをつかない、とはよくいわれることだがその実、数字の作りようはいくらでもある。
・100%客観的な数字から成る決算書など皆無である。
・決算書の作成過程には必ず、将来予測・判断が介在するため(現行の会計ルールのもと、これらを避けて通ることはできないため)、決算処理を自動化することは無理。
・決算数値の作り方はいくらでもあるが、キャッシュ・フロー計算書だけは操作がむつかしい。
・決算数値がいくらか(利益がいくらか、純資産がいくらか)ということは、(興味深くはあるけれど)案外重要ではなかったりする。
・決算書を(特に有価証券報告書を)読み解いていくなかで、真に重要であるなあと感じるのは、情報開示のスタイルから垣間見えてくる、その会社の経営者の、株主に対する姿勢。

※投資エッセイ「ストーリーで読み解く決算書」は、楽しい投資研究所 in Google+ サークル内の方向けの限定公開コンテンツです。
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2013年11月08日

ストーリーで読み解く決算書

※「ストーリーで読み解く決算書」(仮題)ドラフト

・決算書を読むときは、その中に物語(ストーリー)を読み解くべきこと。
・会社は生き物、あらゆる会社がそれぞれの「人生」を生きている。人生の物語がある。
・会社という法人の「人生」は決算書の中に赤裸々にあらわれる。
・なぜ物語を読み解くべきかといえば、それが会社を深く理解する一番の道だから(そう確信するから)。

※続きは、楽しい投資研究所 in Google+ サークル内の方への限定公開の予定です。 https://plus.google.com/114142636039213080532/posts/PMdnFXHqg7s
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2013年09月21日

投資家の知覚には個人差がある理由

日常生活を送る上では、日常的会話ができればこと足りる。日常のボキャブラリがあれば良い(意外と広いけれども)。

投資やビジネスの世界では、やや事情が異なる。その世界で、特に重要なものが会計用語だ。会計とは、経理マンだけのものではなく、投資やビジネスの世界で用いられる共通言語だ。

経営者が、投資家、従業員、債権者、取引相手といった利害関係者に対して、何をいいたいのか、何を伝えたいのか。それが決算説明会などで表れる。決算短信や有価証券報告書(有報)を通じて表現される。

有報、短信といった決算書を手に取ってみていただきたい。一見、無味乾燥な数字の、耳慣れない専門用語の羅列にみえるものが、会計のボキャブラリを手に入れて初めて、経営者の意図を認識、把握することができるようになる。

おもしろいのは、経営者が、自社をどのように見てほしいのか、どのように評価してほしいのかが見えてくると同時に、なにをぼやかしたいのか、投資家たちに、できれば目をつむっていてほしいものとは何なのか、できれば隠しておきたいものとは何なのか、というものまで、うっすらと、あるいはときにハッキリと見えてくることだ。

ここまで来ると、売上がいくらだ、利益がいくらだということは、案外重要でないかもしれない、ということに気づく。

知識があっても見えてこないものがあるのは事実(将来の業績とか)だが、知識がなければ見えないままのものがあり、知識を持つことで初めて見えてくるものがある。

投資家が持ち得る知覚には個人差がある。既知、未知、不可知の境界を定めるものとは、各人の持つ知識、なかでも特に、会計知識であると思われる。
posted by SHOJI at 23:03| Comment(0) | 会計と投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月23日

投資家のための決算書の読み方ガイドライン

楽しい投資研究所のオンラインショップにてオーディオブックを販売開始!
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