2014年06月08日

我は機関投資家(反面教師)

"我は世界最大の機関投資家である。これまで日本国債にばかり投資していたけれど、これからは日本株にももっと投資しようかな、とか考えている。我が投資したら日本株は上がると思うがどうしようかな。"

などといっているのが、日本国民の年金原資を預かり運用しているGPIFである。ここまで愚かな機関投資家はなかなかいない。

日本株の株価上昇の呼び水にしたいという政治的思惑があるにちがいないが(なければもう救いようがないが)、投資行動として愚かであることに変わりはない。

納めている年金保険料(年金税金または年金仕送り金といった方がよいと思われる)がこういう人たちの手に渡っているのかと思うと言葉がない。
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2013年10月13日

株価上昇で怒れる英国国民

昨日、英国政府所有の郵便事業会社、ロイヤルメール社が株式を公開した。
注目度は非常に高く、株価は取引開始直後にヒートアップ、4割近い上昇を見せた。

そして英国国民は怒っている。なぜか?

MailRoyal1.jpg
ヒースロー空港にあったロイヤルメール社のポスト

英国政府所有のロイヤルメール社、財政健全化の思惑もあって、このたび株式公開に
こぎつけた。公開価格は一株3.30ポンド。公開に際しての申込者数は70万人に及んだ。
イギリス国民の90人に一人が同社株を求めた計算になる。

そして取引開始直後、株価はわずか数分間で4.50ポンドまで上昇(+36%)、初日の
終値は4.55ポンドで引けた(+38%)。

野党の労働党は、歴史あるロイヤルメール社を安売りしたとして政府を批判。国民の
血税が5億ポンド(以上)失われたと訴えた。

株式公開に先んじて、ロイヤルメール社の従業員に対しては、政府から発行済み株式
総数の1割が無償で供与された。彼らは1日にして1人当たり2,200ポンドを手にした
計算になる、と嫉妬の入り混じった分析記事が各紙に掲載された。

ロイヤルメール社従業員の属する労働組合の幹部は、次のようにコメントした。「もし
私の家を売却して、その価格が翌日には4割近く上昇したとしたならば、きっと私は寝
込んでしまうだろう」と。

さて、当のロイヤルメール株は本当に割安なのか、アニュアルレポートを読んでみた。
気付いた点は次のとおりである。

・2012年3月末は債務超過であった。
・2012年度と2013年度は業績が好調だった。
・2013年3月末、債務超過は解消された。
・監査人はアーンスト アンド ヤング。
・ただし、過去5期平均で見てみれば、純損益はマイナス、フリーキャッシュフローも
マイナスとなる。
・現状の業績が仮に将来も継続するようならば、お買い得の会社といえよう。ただし、
過去の実績(業績の不安程度)を見るに、評価のむつかしい会社ではある。

同社の株価急騰を受けて、キャメロン首相は次のようにコメントした。
「公開会社としてのロイヤルメール社は、グッドスタートを切ったといえよう。さて、
株価については、これから数週間のうちになにが起こるのか、しっかり見ていこうじゃ
ないか」と。
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2012年11月28日

試練の製鉄業

※製鉄業に対する投資についてのコメントです。

今、世界中の鉄鋼生産能力は18億トンに上るのに、受注見込み額は15億トンしかない。
うち46%は中国といわれるけれど、実はもっと多いかもしれないという。実態が把握し切れていないのだ。

明らかなのは供給過剰であること。
その辺の製鉄所で普通に作ることのできる鉄を作っても、ほとんど利益が出ない。

製鉄業にとっては試練の時期である。しかもこの試練、まだまだ続きそう。製鉄業への投資には覚悟の要る時期といえる。

※続きは Facebook ページにて。こちらからどうぞ。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=442230455836806&id=323534867706366
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2012年11月17日

衆院解散 de 株高

※楽しい投資友の会、会員の皆さんへの手紙

・自民党総裁の安倍さんの発言が市場に重く受け止められて円安、大幅な株高に振れた。

・個人的に野田首相は好きである。これまでの民主党のリーダー層(どうしようもなく破壊的、破滅的な人が多かった)の中では最も現実的で、安心して国家運営を任せられる、と一国民として思う。

・しかしいかんせん、民主党はひどすぎた。政権を取る前のマニフェストとやらを読めばわかったことだ。現実を見据えていない人たちがまともな国家運営をできるわけがない。民主党は大敗すると見るし、それが健全な自浄作用であろうと思う。

・自民党の安倍さんはこんなに過激な人だったのかと、このところ違和感を覚える。挫折の経験が彼を変えたのか。モデレートな安倍さんが僕は好きだったのだが、政治の世界で生き残って行くためには虎のようでなくてはならないのだろうか。

・日銀に無制限の金融緩和も求めるという。ますますインフレの、しかも強烈なインフレの可能性が高まって来た。通貨の価値の下落を、日用品生産の効率化でカバーしてくれればいいのだが、度が過ぎればやはり物価は上がるんじゃないか。

・通貨の増刷は、持てる者から持たざる者への目には見えない富の移転(現金価値の下落と借金負担の軽減)であって、富裕層への増税に近い意味がある。そういえばアメリカはこのところずっとこの方向だ。

・なるほど、日本では有権者としてパワフルな高齢者層の支持を失うことなく、目に見えない形で持てる人々(裕福な高齢者層)から持たざる人々(貧しい若年者層)への富の移転を果たそうとしているのかもしれない。

・しかし健全なやり方とは言い難い。いずれにせよ僕たちは、近い将来、くるかもしれないハイパーなインフレーションに備えておかねばならない。

初出:楽しい投資研究所 Facebook page
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=437344196325432&id=323534867706366
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2012年11月05日

バフェット氏の買収案件ニュース

バークシャー ハサウェイ社がオリエンタルトレーディング社(本社はネブラスカ州オマハ)を5億ドルで買収することで合意に至った。
現在、持分を所有しているのはKKR&Co(コールバーグ クラヴィス ロバーツ社)。
オリエンタルトレーディング社は玩具の通信販売やノベルティグッズの小売りを行っている。
バフェット氏は、「オリエンタルトレーディング社は業界のリーダーで、強力なマネジメントチームを持ち、優れた価値を顧客にもたらしている」とコメント。
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2012年06月13日

欧州の石

ドイツの富裕層が別荘を買いまくって価格が急騰中なのだとか。通貨ユーロから実物資産への逃避。一種のキャピタルフライトといえよう。

ユーロ創設当初から通貨統合実験は失敗すると言っていたジム・ロジャーズやジョージ・ソロスはすごい。

とはいえ、統合通貨は経済合理性を求めた結果のものではない。独仏間で二度と戦争すまいという政治的意図に基づくものだと教わった。

神の見えざる手に任せたらユーロは下落する道理なのだろう。ユーロの価値を守ろうとする、人の強い意図があって、そしてそれが信頼されて初めて、政治的意図の産物ユーロは生き残ることができる。

通貨の危機を財政統合を進める契機とできるかどうか、欧州の(特にドイツの人々の)意志次第なのだとおもう。

で、日本は対岸の火事ではなく、これを他山の石とできるかどうか、僕たち日本人の意識も、場合によっては試されることになるのだろう。

試される前にさっさと政府債務残高を減らす方が良い。
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2012年05月18日

黄昏の時代の投資家

フランスの次期大統領、オランド氏、大統領選のさなか、彼がサルコジ現大統領を上回る票を得たという(決選投票前の)時点で世界中の株価は下げた。

メディアが伝える彼の言動を見る限り、我が国の民主党が与党となったときと同じにおいを感じる点、やや不安である。すなわちその公約の現実味は薄い。

緊縮財政ではだめだ。フランスは成長を果たす。同時に財政も立て直す。そんな彼をフランスの有権者51%が支持した。

僕の好きな宮城谷昌光の小説にはしばしば「民意は天意」という表現が出てきて、その言葉が僕は好きなのだけれど、現実問題として、それを頭から信じることはできない。

長期的にはそういってもいいのかもしれないが、短期的には愚かしいことも平気でやるのが民意ではないか。その点、市場の機能に似ている。

そういえばオランド氏も、民主党から出た最初の首相と姓のイニシアルは同じHである(嫌な符号)。

たぶん、フランスの財政は不安視され、フランスの国債は下落(金利は上昇)、欧州債務危機はいっそう混迷の度合いを増し、ECBはもっとお札を刷らざるを得ない羽目になるのだろう。

経済規模に比べてユーロ通貨の流通量はさらに膨れ上がり、お金はあるけどどこに行ったらいいのか分からないといった状況はさらに深まり、株価の変動はいっそう激しくなり、財政不安による金利高と、リスクオフの流れから来る安全性への逃避=国債バブル(金利安)とが危うい均衡をなし、なにがなにやら、という状況がしばらく続くのではないか。

つくづく株式に投資する者にとっては黄昏の時代である。

この状況はまだまだ続く、と見ておいた方がいい。20年間投資しし続ける覚悟があって初めて株式に投資することは可、ということだろう。

とはいえ、長期的にはやはり民意は天意である。長期の視点で眺めてみれば人間の集合体はきわめて賢明な判断を下すはずだ(そう信じる)。

ならば20年間投資し続ける覚悟を持った投資家にとって、今この株価水準を見るに、銘柄(会社)によってはバーゲン価格であるという見方も不自然ではない。

【結論】
覚悟なくして株式投資は不可の時代である。

初出: 楽しい投資研究所 in Google+ 2012/05/14
https://plus.google.com/b/114142636039213080532/114142636039213080532/posts
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2012年03月31日

オリンパス株主の集団訴訟。株主が会社を訴えるということ

オリンパスの株主が、株価下落で損害を被ったとしてオリンパスに損害賠償を請求。仮に勝ったとして、株主が株主に賠償金を支払うという、ぐるぐる回る形になるのだろうか。

訴訟費用(主に弁護士報酬か)と、訴訟に対応するためのヒト・モノ・カネといった経営資源がコストとして(ビジネスではなく訴訟対応に)失われる。訴えるべきは粉飾を行った経営者であって、会社そのものではない。


株主が自身の個人的損失を取り返そうとして、いっそう株主として保有している価値を損なってしまうケースとなる可能性が高い。

すでに売却済みの元株主にとっては関係のない事柄であるからして、こちらは既存株主の価値をいかに奪い取るかということになってしまう。


気持ちは分かる。気の毒ではある。しかしそういう経営者を雇っていたのは株主自身である。株主個々人がそれぞれの意図を直接的に反映させることは難しいかもしれないが、株主全体という集合体としての責任である。

株式に投資するということは、こういうリスク込みでの意思決定であると認識しておかねばならない。
誠実な経営者という存在のなんと貴重なことか。株主はこの一点を命懸けで見極めねばならないということだろう。


※参考記事
「株価急落で損害」オリンパス株主が集団提訴 計3億7400万円 東京地裁 2012.3.28 19:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120328/trl12032819130002-n1.htm


初出 楽しい投資研究所 in Google+ - 2012/03/29
https://plus.google.com/b/114142636039213080532/114142636039213080532/posts/Hz6jsHrhYEd
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2011年07月01日

瀬戸際のギリシャ

国債償還期限が到来したのにお金ないです、というデフォルト(債務不履行)の瀬戸際にいたギリシャ。

(増税、歳出削減、国営企業の民営化の)緊縮財政法案が議会で可決されたことにより、一息つくことができた。これでIMFやEUから資金面での支援を受けられるめどが立った。

ギリシャにお金を貸しても返してくれないとなったらギリシャ国債価格は暴落、そうなればギリシャ国債を保有する金融機関は巨額の損失によって連鎖的に破たん、ギリシャ発の金融危機発生の恐れがあった。それが土壇場で回避された格好。

「ギリシャの問題は、 "いつ破たんするか" が問題であって、"破たんは回避できるか" ではない」とハーバード大学のフェルドスタイン教授。

「首相は危機と呼ぶが、実質的にいって我々はすでに破たんしている」とは当のギリシャの共産党党首。

ギリシャ国債を大量に保有しているフランスやドイツの金融機関は戦々恐々としている。株価も大きく下げた。

過日のリーマン・ショックはより大きな危機に対処するための予行演習だったのかもしれない、などと思えてくる。

そして国家の浪費の後始末は国民がつける他ない(デモが暴徒化したりしているようではあるけれど)。ひとごとではない。

※メルマガ「お金になる英語」配信しました http://t.co/Sv720Hc

今回はギリシャを取り上げています。日本のメディアが大きく取り上げることはあまりないようですが、綱渡り的スリル満点の事柄です。

つくづく試練に事欠かぬ世界だなぁと思っちょります。
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2011年06月16日

中国の足かせ

ポーランドの公共工事で中国企業の信用が失墜している。

とんでもない安値受注でヨーロッパ市場への参入の足がかりとしたかったもようだが、資金不足で工事は中断、もういい、とキャンセルされてしまった。

個人的にはモラルの低さが中国の足かせだと見ている。
だまされた方が悪い、商売とはそういうものだ、という風潮を感じてしまったので、僕自身、中国企業に投資するつもりはない。

ただ中国の潜在的巨大市場は魅力である。

モラルも技術力も高く、中国の巨大市場に食い込んでいける企業こそ魅力的な投資先と見ている。

そういう目で見て、投資先として悪くないぞと思える日本企業は少なくない。
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2011年03月02日

いま注目すべきはサウジ。火種はあれど意外と平穏

※日本の新聞では報じられていないような話題を取り上げたいと思っちょります。

現在のアラブ世界、投資家として注目すべきはサウジアラビアである(私見)。

サウジの若者たち(シーア派)がフェイスブックを通じて同国東部 Qateef市での金曜デモを呼びかけているそうだ。
立憲君主政への移行を求めて逮捕された僧侶の解放を求めてのものだという。

とうとうきたか、と一瞬思った。

このところ、サウジの株価は大きく下げている。2月だけで△12.9%だ。
バーレーンの民衆蜂起が、産油量の多いサウジ東部地域へ飛び火するのではないかとの恐怖が市場を引っ張っているもよう。

先日、サウジ王族は、社会保障や失業対策等に350億ドル相当の財政支出を約束。国民を懐柔する必要に迫られている。

とはいえ、バーレーンも現在は小康状態にある。サウジにおいても特に大きなデモの兆しはない(散発的にはあるが)。

とりあえずのサウジの現状は、他のアラブ諸国に比べて穏やかな状況のようではある。

今日の原油価格の上昇、世界的な株価の下げは、多少ヒステリックなにおいがするなと個人的には感じた。

長期的には、どの専制国家においても、民主化への移行は避けられないと思うのだが、できれば穏やかにシフトしていってもらいたいものである。

サウジのリーダー層の賢明な対応に期待したい。
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2008年06月11日

日本企業の魅力を高める方法

経済産業省の企業価値研究会が、「敵対的買収防衛策のあり方に関する報告書」なるものをまとめたそうだ。
内容はこんな感じ、らしい。

・経営者は保身に走るな

・経営者は舵取り役なんだから、意思決定を株主総会に丸投げするな

・そもそも株式持合いが進んだら株主総会なんてただのセレモニーになってしまうんだからな

概してブルドックソースの事例を反面教師にしたかのような内容といえる。

日本企業の鎖国的体質が変われば、海の向こうからも投資家がやってくる。
短期的な株価の動きに興味はないけれど、日本企業がより健全な方向へ歩を進めるのならば、僕はさらに日本株を買いたいと思う。
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2008年02月29日

人を動かすもの、それは論理でなく感情 の話

ニューヨークの地下鉄を運営する都市交通局(MTA)は、入札金利方式で毎月、短期債を発行している。1ヶ月毎の借り換えで資金を調達しているのだ。

これまでは、モノラインと呼ばれる金融保証会社 Ambac の保証を付けて発行していた。保証が付けば債券の信用度が高まり、調達金利を安く抑えられるという理屈。

ところが、サブプライム問題で深手を負い、信用格付け下落の危機に直面しているモノライン各社。そのあおりで、MTAが負担する金利は年率8.5%とひと月前に比べて4.5%も上昇した。

ところが先週、モノラインの保証抜きで(つまり自身の信用力のみで)MTAが短期債を発行したところ、調達金利は5%と安くなった。

保証を付けない方が資金調達コストが安く済んでしまうという不思議な出来事。

ニューヨーク市の幹部いわく「理論的にいってありえない事態」とのこと。

モノラインの関与を異常に警戒する昨今の市場心理、群衆心理の事例として、興味深いモデルケースになりそうだ。

古くからいわれていることではあるが、僕たち人間は、理論ではなく感情によって行動に駆り立てられるものらしい。

感ずるに、短期的な値動きは感情的な(ときにヒステリックな)要因で揺れ動く、しかし充分な情報がゆき渡る長期においては、理知的で冷静な値付けがなされる。

不安定で感情的な市場の喧騒を離れて、長期的、理性的な判断を下せる人こそが、当然のように豊かなリターンを手に入れられることになるのだろう。

※MTA関連のソースは、'08.2.28の日経夕刊「ウォール街ラウンドアップ」
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2008年02月22日

[気になるニュース] 子供株主歓迎?もしもしホットライン

もしもしホットライン社が、子供のいる正社員を対象に、自社株取得資金を無償で支給するそうだ。支給された資金は子供名義での自社株の取得にあてられる。

目的は、東証一部上場の維持。

東証一部上場のためには最低2,000人の株主が必要。2,000人を下回れば、東証二部へ指定替えとなる。もしもしHL社の株主数が減少してきていることから、その数を増やしたいがための株式取得費用の無償提供(育児支援の意味もあるというが・・・)。

ソースは今日の日経新聞。

記事を読むに、気になるのは、会社のお金(つまり株主のお金)を無償で与えて株を買ってもらおうとしているらしいということ。

だとしたらこれは、既存の株主にとって、株式価値の希薄化に他ならないじゃないか。


オーナー社長が従業員の士気向上のために、個人で保有する株式を無償で与えるということはたまに行われる。これは社長個人が自腹で株式を付与しているのだから問題ない。

しかし株主のお金で他の株主を増やすために無償支給するというのは、いろんな意味でめずらしい。
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2008年02月15日

日本の会計基準がなくなる日 の話

ちょっと前、日本の会計基準がなくなるかもしれない、なんてことを書いたが、日に日に現実味を帯びてきている昨今だ。

先日、自民党の金融調査会で、日本基準と国際財務報告基準(IFRS)のコンバージェンス(すり合わせ作業)について、会計士業界の重鎮を交えて議論がなされた。

大勢を占めたのは、「日本でもIFRSを採用すべきだろう」という意見。

まあ、日本基準の消滅、なんていうドラスティックな論調よりもむしろ、IFRSの選択適用も認めるべきだろう、という穏やかなものだったもよう。

とはいえ、世界的な企業会計の潮流は、IFRSへと着実に向かっている。

いまやEU圏のみならず、オーストラリア、香港、シンガポール、カナダ、韓国、ブラジル、インドもIFRSの完全採用を予定している(一部はすでに採用済み)。

・・・・・・僕自身、会計の専門家として、IFRSの知識を深めておく必要があるなぁと思ったりしている。
(ソースは週刊経営財務 '08.2.11号)
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株式取得代行サービスが拡大、その理由

このところ、信託銀行による株式取得代行サービスが増えているらしい。

利用するのは、資本提携した会社や自社株を取得しようとする会社。

提携先企業の株式を取得しようとしたり、自社株を買い取ろうとしても、未公表の重要情報を知りうる立場にある場合、へたすればインサイダー取引規制にひっかかるおそれがある。

そこで、信託銀行に相手先や自社の株式を取得するよう委託する。

背景にあるのは株安だ。

敵対的買収の脅威におびえる経営者は、ときに株式持合いを嗜好する。

自社の企業価値に自信を持つ経営者は、株価が安いのなら自社株を買い戻すことを考える。

僕は、株式持合いを進める会社に興味はない。けれど、自社株買いを進める会社には大いに興味を持っている。
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2008年02月06日

[自社株取得枠ニュース] トヨタ自動車

自社株取得枠の設定ニュース

※表の見方: 自社株買い単価 / 直近の株価(10:51) / 乖離率

トヨタ: 5,000 / 5,720 / 12.59%

※ここでいう「自社株買い単価」とは、上限金額を取得株数で割った平均単価のこと。

(ソースは今日の日経新聞)

【付記】 [ トヨタ関連 気になるニュース ]

・トヨタ、07年4〜12月の第3四半期決算、前年同期比 売上高+9%、純利益+7%。


・BRICsを中心とした新興国向け販売大幅増(産油国向けも好調)。

・ただし、最大市場の北米では販売台数△1%と減少。
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2008年02月05日

[気になるニュース] 株価急騰の前兆を観測(アメリカ)

"Executives' race to buy back shares prompts hopes of a quick recovery"

今日のフィナンシャルタイムズ記事より

・先月(1月)、アメリカではインサイダー(企業内部者)による自社株
買いが、売りを上回った。これは13年ぶりの出来事だそうだ。

・株価指数 "S&P 500" が6.1%下げる中、企業は自社株を買っていた。

・歴史的に見て、インサイダーによる買いが売りを上回るのは、マーケット
の動きを占うに良いサインといわれる

・同様の出来事は、1995年の1月にもあった。その年の株価は34.1%上昇
している(S&P 500)。

・1994年の3月と1990年の9月も同様、その後株価は急上昇した。

・一方、金融セクターに限っては、あいかわらず売りが買いを上回っている
状況である点、要注意。

(February 5 2008 / Financial Times)


[軽くコメント]

株価は長期的に見て、企業の本質的な価値に向かって収束する(という性質
を持つ)。

企業の本質的価値・・・なかなかむつかしいテーマではあるが、それを最も
深く知りうる立場にいる人々とは、経営陣、いわゆるインサイダーだ。

彼らが自社の株を買うということは、市場で取引される価格が自社の価値を
大きく下回っていると判断したからこそといえる(まともな経営感覚を持っ
ている経営者であれば)。

なので僕の場合、株を買うときは、自社株買いの実績を見て、その価格を
下回ったときにだけ、買うようにしている。


※本日配信のメルマガ 「お金になる英語 投資家向け英字新聞 Pick Up !」
http://www.mag2.com/m/0000158260.html
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2008年02月01日

キャノンに好意的な日経とそうでもないフィナンシャルタイムズ の話

・"キャノン純利益9期連続で過去最高に"(1/31 日経)

・"Canon blames woes on US economic slowdown"
(アメリカ経済の減速が利益予想未達の原因とキャノン)(1/31 FT)

いずれも1月31日付けの新聞記事見出し。

キャノンの07年12月期決算は会社予想を下回った。ただし08年12月期は連結純利益が過去最高となる見込み、というのが事実。

いずれに注目するかで見出しの印象は180度変わる。

好意的な日経とそうでもないFinancial Times、両者の差は・・・

広告料収入の差か?
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[気になるニュース] トヨタグループ主要8社経常増益

(ちなみに)第3四半期決算、トヨタグループは主要9社中8社が経常増益

デンソーは、売上高+13%、経常利益+20%
豊田自動織機は、売上高+6%、経常利益+20%
と、業績 up

※数値は前年同期比

トヨタの生産拡大が各社の業績を牽引したもよう。
(ソースは今日の日経新聞)
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